津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
市の財政規模は１００億強、決して豊かな財政状況とは言えません。各事業において国の補助金があり、市の負担が大幅に軽減されるにしましても、津久見市の財政規模からしますと、大きな負担です。今後、人口減少に伴う税収の減少が想定されています。また、円安や世界情勢の不安定化による物価高騰、原材料費の高騰などはさらなる負担を強いることでしょう。 今、コロナ禍で社会が大きく変わっています。
市の財政規模は１００億強、決して豊かな財政状況とは言えません。各事業において国の補助金があり、市の負担が大幅に軽減されるにしましても、津久見市の財政規模からしますと、大きな負担です。今後、人口減少に伴う税収の減少が想定されています。また、円安や世界情勢の不安定化による物価高騰、原材料費の高騰などはさらなる負担を強いることでしょう。 今、コロナ禍で社会が大きく変わっています。
また、標準財政規模に対する地方債現在高の割合ですが、令和元年度２３７.６８％で、全国７９２都市の中で７１２位、令和２年度２１５.２８％で６５７位です。令和２年度に２５億６,０００万円の繰上償還をしても、なお、まだまだ高い水準に位置しているということです。 以上のことから、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の数値を改善するためには、当面、公債費の適正化に注力すべきだと考えております。
議員がおっしゃる明石市の施策につきましては、市町村類型区分におきまして明石市は大分市と同等の中核市であること、また、大都市の神戸市に隣接するなど地理的条件や財政規模も大きく相違する点はあるものの、明石市に限らず、本市にとって人口減少対策に有効と考えられる実現可能な施策については、今後も検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
まず１つ目は、財政調整基金につきましては、毎年、標準財政規模の２０％に相当する額の２０億円以上を確保するということでございます。令和３年度の決算はこれからの作業でございますが、令和３年度末財政調整基金残高は２３億円以上となっております。また、一般会計とケーブルテレビ事業特別会計を合わせました普通会計総合は７５億円を超え、令和２年度と比べて、約１３億円を上積みということの予測となっております。
財政状況は健全化の方向に向かっていますが、当市の標準財政規模は約１００億円と、あまり大きな規模ではありませんので、収入一般財源、特に普通交付税、臨時財政対策債の増減で経常収支比率は容易にアップダウンをいたします。今後、歳入は人口減少等に伴い減少すると予想されます。適正な歳出予算規模に縮減しなければと考えておりますので、まだまだ予断を許さない状況にあると認識をしております。
そういうのも、当市の標準財政規模というのは、約１００億とあまり大きな規模ではございません。歳入、一般財源、特に普通交付税や臨時財政対策債の増減で経常収支比率が容易にアップダウンをいたします。歳出もまだ適正な規模となっていないということで考えていますので、まだ予断を許さないという認識をしております。 したがって、令和４年度の特別職、一般職、議員報酬については、引き続きカットをお願いしております。
◎総務部長（榎本厚） 財政調整用基金３０億円を確保するとした理由ですが、まず、現在のプランでは、財政調整基金の残高目標額を、標準財政規模のおよそ１０パーセントに当たる２５億円と設定しています。今後も社会保障関係費の増大や公共施設の老朽化対策などにより、基金を活用した財政運営が想定され、安定した財政運営を行うには、次期プランにおいても財政調整基金残高２５億円は継続して確保する必要があります。
それと、市道岩屋線ですけれども、有利な起債を使ってといったようなところ、これは本当にいろんな新庁舎もそうですけれども、有利な展開というのは今やって、できるだけ財政負担のないようにという形で進めておりますけれども、津久見の財政規模を考えますと、２０年償還、例えば、年間に１,０００万でも、これは大きな金額ですし、決して豊かな財政状況ではないということを御認識いただいて、いろいろなことが今から動いていきますけれども
○吉良財務部次長兼財政課長 実質公債費比率等につきましては、標準財政規模に対して、一般会計等の元利償還金や債務負担行為を打っている元利償還金等、その割合を指し示すものではありますけれども、今後、大型事業が始まって、実際、起債を打つということになります。
杵築市の財政規模に合った図書館なのかという声も直接聞いたこともありますが、この１２億１,０００万円をそれ以上の価値にするために、造ってよかったねと言えるために、これからはソフト事業に力を注ぐべきだと思います。職員のアイデア等いろんなチャレンジをしていると聞いておりますが、何点か御紹介していただければと思います。 ○議長（藤本治郎君） 工藤社会教育課長。
これらの指標には、地方公共団体の財政規模によって、早期健全化基準と財政再生基準が設けられており、算出した４つの指標のうち、一つでも早期健全化基準を超えれば、財政健全化計画を策定し、議会の議決を得て健全化を目指すこととなり、財政再生基準を超えれば、手続を経た後に財政再生団体となり、国の管理下で再建に取り組むことになります。
９６％台というのが、杵築市と同じ財政規模の類似団体の平均値９２.４％からはほど遠い数値であります。大分県内の市町村平均値に寄せた数値なんでしょうか。目標設定の際に何を指標としているのでしょうか。これについての見解をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） 令和元年度経常収支比率は大分県平均では９６.４％、類似団体平均では９２.４％であります。
本市の令和元年度決算においては、設けられた指標のうち、地方公共団体の財政規模に対して公債費などの借入金返済額の大きさを表す実質公債費比率は、基準の25％を下回る5.1％、また、公営企業や第三セクター等も含めた、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を表す将来負担比率は、基準の350％を下回る36.1％となっており、いずれも健全な状態とされる早期健全化基準内となったところでございます。
本市の令和元年度決算においては、設けられた指標のうち、地方公共団体の財政規模に対して公債費などの借入金返済額の大きさを表す実質公債費比率は、基準の25％を下回る5.1％、また、公営企業や第三セクター等も含めた、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を表す将来負担比率は、基準の350％を下回る36.1％となっており、いずれも健全な状態とされる早期健全化基準内となったところでございます。
将来負担比率につきましては、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございまして、地方債や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政の負担の度合いを示す指標と言えます。
◎企画財政課長（内野剛君） 一般的に財政調整基金の考え方としましては、標準財政規模──市の財政規模でございますが──の一定割合ということで、１０％から２０％を積み立てることが適切であるとされております。 市としましては、市の財政規模約１００億円の２０％ということで、約２０億円を確保することで不測の事態に対応できると考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
投資的経費につきましては、杵築市の財政規模は当初予算段階で１７０億円程度が適正規模であることを説明しながら、経常収支比率の改善がすなわち投資的経費も含めた臨時的経費に回せる財源の確保につながり、歳出全体に占める投資的経費の割合を高めることとなる旨の説明をいたしました。
今後予想される人口減少に伴う財政規模の縮小や老朽化する公共施設の維持・更新に要する費用の増加などを鑑みると、全ての施設を維持していくことは困難な状況と考えます。
よって、実質収支を標準財政規模で除して求める実質収支比率は七・六％を示しており、三％から五％程度が望ましいとされる数値を上回っていることも評価できると思います。 二点目は、財政健全化比率の四つの指標全てが健全な状況にあることです。実質赤字比率、連結実質赤字比率は、先ほど取り上げた実質収支が黒字のため該当しません。
財政調整基金の全国的な残高基準は、標準財政規模の１０％分であり、国東市の場合は１２億円ということになります。 今後、広域ごみ処理場、ケーブルテレビの光化などの大型事業も控えております。